事業目的 はどのように設定する？

事業目的 といわれても、将来どのように事業が展開するかわからないし、具体的にどんな風に書けば良いのかわからないし、と思う方は多いのではないでしょうか。この記事では、 事業目的 の基礎知識から、記載がない場合のリスク、たくさん書きすぎることのデメリット、変更の可否、そして私自身がどのように 事業目的 を決めたかまで、わかりやすく解説します。

株式会社設立時の 事業目的 とは

事業目的 の基本的な意味

事業目的 とは、株式会社が「どんな事業を営むか」を法的に明確にするためのものです。登記簿に記載され、会社の許認可申請や銀行口座開設、融資審査など、さまざまな場面で使われます。

事業目的 の書き方のポイント

事業目的 を決める際には、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。

• 将来行う可能性のある事業もできるだけ含めておくと、変更手続きの手間が省けます。
• 許認可が必要な業種は、行政の定めた文言をそのまま使うのがおすすめです。
• あまりに抽象的すぎると登記できないことがあるので、具体性を意識することが大切です。

事業内容	具体的な事業目的の例
飲食店	飲食店の経営及びこれに付帯する一切の事業
ITサービス	システム開発、保守及び販売に関する業務
不動産	不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業務

この表のように、 事業目的 はある程度具体的に記載することが求められます。

株式会社での事業が 事業目的 にない場合にどうなるか

許認可が取れないリスク

もし 事業目的 に記載がない事業を始めようとすると、許認可が取得できない可能性があります。例えば「建設業」の許可申請をする際、登記簿に「建設業」と記載がないと、許可が下りない場合があります。

• 行政の許認可では、登記簿の 事業目的 がチェックされるため、記載がないと申請自体が門前払いになることもあります。
• 融資を受ける際にも、事業計画と 事業目的 の一致を求められることが多く、金融機関からの信用に影響します。

取引先とのトラブルの可能性

また、 事業目的 にない事業を行うと、取引先から「契約は無効ではないか」と指摘されるリスクもあります。民法上の ウルトラ・ヴィーレス行為 (定款の目的外の行為を履行すること) として問題視されるケースもあり、注意が必要です。

リスクの種類	具体的な内容
許認可リスク	登記簿に事業目的が記載されていないと、許可が取得できない
取引リスク	事業目的にない事業を行うと、契約の有効性が疑われる場合がある

この表を見てもわかるように、 事業目的 の記載漏れは許認可だけでなく信用問題にもつながります。

事業目的 が多すぎる場合のデメリットはあるのか

登記コストや手続き面での負担

事業目的 を多く入れすぎると、登記時の文字数が増えるため、登録免許税が高くなる場合があります。また、書類作成が煩雑になり、手続きに余計な時間がかかることもあります。

• 定款のページ数が増え、認証手数料が割高になる場合もあります。
• 許認可の審査時に「どの業種が本業なのか」と疑われ、審査が長引くケースもあります。

信用面での悪影響

さらに、あまりに 事業目的 を多く記載すると、「何をやりたい会社なのか分からない」という印象を与え、取引先や金融機関から不審に思われることもあります。経営の方針が定まっていないように映るため、注意が必要です。

たとえば、以下のようなケースがあります。

• 飲食業とIT開発、建設業をすべて入れてしまい、事業に統一感がなくなってしまう。
• 資金調達の際、「本当に多角化して経営できる体力があるのか」と疑問を持たれる。

事業目的 は後で変更できる？

変更は可能だが手続きが必要

事業目的 は後からでも変更可能です。ただし、株主総会の特別決議が必要であり、さらに法務局での登記手続きが必要です。また、登録免許税として3万円がかかるため、慎重に決めるのがおすすめです。

許認可の絡む事業は特に注意

許認可が必要な業種の場合、 事業目的 の変更後に改めて許認可の取り直しや届出が必要になる場合があります。特に医療、建設、不動産業などではこの点に注意が必要です。

• 事業目的を追加した際は、税務署や市区町村への届け出も忘れないようにしましょう。
• 新たに許認可が必要な事業を加える場合は、専門家への相談が安心です。

私の場合

私が登録した 事業目的

私自身は、医療関係のサービスに加えて資産形成も意識して、概要としては下記のような 事業目的 を設定しました。多すぎる気もします。

• 医療・健康・福祉分野におけるITサービスやソフトウェアの企画・開発・販売
• 産業医関連の業務やコンサルティング
• 医師や医療従事者向けの教育、研修、セミナーの企画・運営
• 医療や健康、福祉に関する情報発信や出版、記事執筆・監修
• Webサイトや映像、デジタルコンテンツの企画・制作・運営
• 医療機器やヘルステック製品の開発・販売・導入支援
• 不動産関連事業（売買・賃貸・管理など）
• 各種資産の取得・保有・運用
• 上記に関連するその他の業務

まとめ

個人的には 事業目的 は将来可能性のある事業に関しては入れておく方が無難だと思います。しかし、株式会社を設立する際には、 事業目的 を正確かつ具体的に定めることが大切です。もし他のことに興味がでてきたら、他の会社をつくりましょう。皆さんも自分の事業計画に合わせて、ぜひじっくり検討してみてください。