会社設立サービス

株式会社をつくるときには 会社設立サービス を使うことがおすすめです。最初は何から始めればいいか全くわからないため、ものすごく頼りになります。最近ではクラウド型サービスの登場など、サービスの種類も多様化し、2023年の調査では、起業家の約45％が何らかの設立支援サービスを利用したというデータもあります。この記事では、 会社設立サービス の概要から、メリット・デメリット、そして選び方のポイントまでをまとめています。

会社設立サービス とは

設立手続き代行のプロフェッショナル

会社設立サービス とは、法人設立に必要な書類作成や提出を、専門家や専用システムが代行してくれるサービスのことを指します。定款の作成や法務局への登記申請など、複雑で手間のかかる手続きを一括でサポートしてくれるのが特徴です。一般の人が法人をつくる機会はめったにありませんので、非常に有用なサービスです。

サービスの主な内容

会社設立サービス で提供される主なサポート内容は以下のとおりです：

• 定款作成：電子定款に対応することで印紙代4万円が節約できます。
• 登記書類の作成：書類の不備を防ぎ、手続きをスムーズに進められます。
• 提出代行：公証役場や法務局への書類提出を代行してくれるため、平日忙しい方にも安心です。

会社設立サービス を使うメリットは？

手間と時間の節約

最大のメリットは、手続きにかかる膨大な手間と時間を節約できることです。 会社設立サービス を利用すれば、数週間かかる作業が数日で完了するケースも珍しくありません。

コストを抑えられる場合も

会社設立サービス を利用することで、電子定款を活用でき、印紙代の4万円が不要になります。また、専門家に依頼することで再提出などの手間を防ぎ、結果的にコスト削減につながることも多いのです。

項目	自分で行う場合	会社設立サービス利用時
定款作成	紙定款で印紙代4万円必要	電子定款で印紙代不要
作業時間	数週間かかることも	数日で完了可能
手続きミス	自分で対応が必要	専門家がサポート

手間とコストの両面で 会社設立サービス は有用なことがわかります。

会社設立サービス を使うデメリットは？

費用がかかる場合がある

会社設立サービス は便利ですが、すべてが無料ではありません。サービス内容によっては数万円から十数万円かかる場合もあり、予算には注意が必要です。

柔軟性に欠けることも

特にパッケージ型の 会社設立サービス では、特殊な定款内容や特定業種向けの設立に対応できない場合があります。細かな要望がある人は、個別対応が可能なサービスを選ぶことが重要です。

デメリット	例
追加費用が発生する	個別相談や書類作成で追加料金がかかることがある
柔軟性の限界	特殊な事業目的の記載などに対応できない場合がある

クラウド型のサービス

Web上で完結する手軽さ

最近では、クラウド型の 会社設立サービス が急増しています。Web上で質問に答えるだけで書類が完成し、そのまま電子定款の作成や提出までオンラインで完了するサービスもあります。

低コストが魅力

クラウド型 会社設立サービス は、従来型より費用が抑えられる傾向があります。例えば、電子定款作成が無料のプランもあり、起業コストを最小限に抑えたい方におすすめです。

• スピード：最短即日で書類が完成することもあります。
• 低価格：無料プランから利用可能なサービスもあります。
• 24時間対応：夜間や休日にも手続き可能な点が強みです。

士業が対応してくれるサービス

専門家による安心サポート

行政書士や司法書士が運営する 会社設立サービス は、専門知識を活かした細かなアドバイスが受けられる点が魅力です。特に法的リスクを避けたい場合には、士業の関与が安心材料となります。

複雑なケースにも対応可能

士業が対応する 会社設立サービス は、例えば医療法人や特殊法人など、一般的な設立とは異なる手続きが必要なケースにも柔軟に対応してくれます。

選び方の判断ポイント

会社設立サービス 比較表

項目	クラウド型	士業対応型
主なサービス名	- マネーフォワード クラウド会社設立- freee 会社設立- 弥生のかんたん会社設立	- 会社格安センター- ミネルバ税理士法人- 税理士法人OCパートナーズ
費用感	基本無料（電子定款代行は約5,000〜5,500円）	代行手数料8,000円～、顧問契約で無料の場合も
サポート範囲	・書類作成・電子定款作成・登記後の届出書類作成	・書類作成・提出代行・電子定款・融資・補助金相談・税務・法務相談
手続きの手軽さ	自分で操作（入力形式で進む）	専門家が代行するので任せられる
サポート方法	チャットやメール	電話・面談・対面可能
向いている人	・コストを抑えたい・ネット操作に抵抗がない人	・丸投げしたい人・専門家に相談したい人
その他の特徴	クラウド会計ソフト連携で便利	設立後の顧問契約や融資サポートも充実

私の場合

freee 会社設立 で株式会社を設立

私はお金もないし時間もないので、 freee 会社設立 を使用しました。基本無料で、必要なことを入力していくだけなので、とても楽でした。自分で電子署名ソフトを準備する必要もなく、クラウド上で電子定款PDF＋署名＋公証役場提出まで自動対応でした。株式会社をつくるのってこんなに簡単なんだ、というのが素直な感想です。

株式会社 設立にかかった費用

項目	内容	金額
freee 会社設立利用料	基本無料（会社設立書類の作成や電子定款も無料）	0円
電子定款認証	公証役場の認証手数料	約5万200円（印紙代4万円は電子定款なら不要）
登録免許税	資本金の0.7％（最低15万円）	15万円（資本金300万円の場合）
その他	銀行口座開設、税務署提出サポートも無料	無料

freee 会社設立を使った場合の注意点（見落としがちなこと）

項目	内容
事業目的の文字数制限	長すぎるとfreeeの入力欄で切れてしまう → 一部短縮して入力し、別途PDFで提出可
印鑑届書の手書き	freeeでは印鑑届書のみ手書き提出（法務局のルール）なので、捺印時に注意
税務署提出書類は紙で郵送が多い	e-Tax未対応地域もあるため、設立届・青色申請書などは印刷→郵送が基本
旧字体に対応していない	旧字体に対応しておらず、はじかれる

まとめ

会社設立サービス は、時間と手間を大きく節約できる非常に有用な仕組みです。もちろん費用がかかることもありますが、電子定款によるコスト削減や、専門家のアドバイスという大きなメリットがあります。うまくつかって効率よく自分のしたい事業を始めましょう。