はぐくみ基金 は医療法人が最適

はぐくみ基金 は、退職金制度の一種である確定給付企業年金制度として、近年導入法人が急増しています。2025年4月末時点での導入法人数は4,097社、加入者数は97,609人に達し、大きな伸びを見せています。医療法人でも株式会社でも導入可能ですが、その選択には節税・資産移転、運用自由度、福利厚生効果など多角的な視点が必要です。本記事では、それぞれの観点から最新情報をもとに詳しく解説します。

はぐくみ基金 に関して

制度の成立と目的

はぐくみ基金（正式名称：福祉はぐくみ企業年金基金）は、2018年に厚生労働大臣の認可を受けて設立された確定給付企業年金制度です。目的は、企業規模や業種を問わず、安定的な退職給付を提供することで従業員の将来の生活を守ることです。

導入法人の形態：医療法人も株式会社も可能？

• 厚生年金適用事業所であり、法人格を有することが必須条件です。
• 医療法人、株式会社、社会福祉法人、学校法人など幅広く導入可能です。
• 個人事業主は対象外です。

はぐくみ基金 の節税・資産移転の観点

給与代替制度としての掛金の扱いと社会保険料の軽減

企業が掛金を拠出する場合、その金額は従業員の給与とみなされず、所得税・住民税・社会保険料の対象外になります。結果として、企業側は社会保険料負担が軽減され、従業員側も手取りが増える効果があります。

退職所得としての税制優遇と節税効果

給付を一時金として受け取れば「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。これにより、通常の給与課税より大幅に税負担が軽減されます。

受け取り方法	課税区分	税制優遇
一時金	退職所得	退職所得控除＋1/2課税
年金形式	雑所得	公的年金等控除

医療法人と株式会社での違いは？

どちらでも節税効果があることはわかりましたが、医療法人でする場合と株式会社でする場合、どちらが有利なのでしょうか？

医療法人と株式会社の特徴をまとめました。

観点	医療法人	株式会社
法人利益の個人還元	×不可（配当禁止）	○可（配当・役員報酬）
節税制度の多さ	△少ない（共済NG）	○多い（共済・投資など）
はぐくみ基金の節税	◎有効活用できる	△投資先としてやや物足りない

• 医療法人は小規模企業共済・経営セーフティ共済が使えません。
• 法人利益を外に出すには「役員報酬」か「退職金」しか手段がありません。
• そのため、医療法人においては福利厚生の形ではぐくみ基金を導入することが「法人利益の有効活用」となる」のです。

はぐくみ基金 の投資・運用の自由度

元本保証とキャッシュバランスプランの仕組み

はぐくみ基金は生命保険会社の一般勘定で運用され、元本保証が付いています。キャッシュバランスプランという仕組みにより、運用が不足した場合は事業主が補填します。

掛金設定の自由さ（1,000円単位・年2回変更可）

• 掛金は1,000円単位で設定可能。
• 年2回まで変更可能。
• 上限は給与の20％または月40万円。

医療法人と株式会社での違いは？

どちらでも安全に運用できて、掛け金は比較的高く、自由度も高いことはわかりましたが、医療法人でする場合と株式会社でする場合、どちらが有利なのでしょうか？

医療法人と株式会社の特徴をまとめました。

観点	医療法人	株式会社
株式・投資信託などへの投資	×不可（原則）	○可能（自由）
外部資産運用の選択肢	×限定的	○幅広い
はぐくみ基金の位置づけ	◎貴重な運用手段	△他の投資でもっと高利回りが狙える

• 医療法人は資産運用が制限されているため、「はぐくみ基金」が数少ない合法的な運用先です。
• 一方で、株式会社であれば、投資信託・株・不動産なども使えるため、利回りの低いはぐくみ基金は選択肢の一つにすぎないともいえます。

はぐくみ基金 の従業員満足・福利厚生の観点

受け取りの柔軟性：退職時だけでなく休職・育児・介護時も対応

はぐくみ基金は、退職時以外にも休職・育児休業・介護休業などでも一時金を受け取ることができます。これにより、ライフイベント時の資金需要にも柔軟に対応できます。

医療法人と株式会社での違いは？

他の年金制度とは異なり、受け取りの柔軟性も高いようです。医療法人でする場合と株式会社でする場合、どちらが有利なのでしょうか？

• 医療法人でも株式会社でも福利厚生の整備は採用力・定着率に影響します。
• 医療法人で導入すると、「退職金制度が整っている」という安心感を職員に与えることができる。
• 株式会社で導入する場合ももちろん可能ですが、法人としての自由度が高いため、他の方法（例：ストックオプション、持株制度など）も選べます。

はぐくみ基金 の使途制限と倒産時の安全性

使途制限の意義と制度設計の透明性

掛金は従業員の退職給付に限定され、法人の自由な運用には使えません。これは制度の透明性と信頼性を高めるための重要な要件です。

倒産時の安全性：分別管理と法的保護

基金の資産は法人資産とは分別管理され、事業主が倒産しても従業員の給付は保護されます。

医療法人と株式会社での違いは？

• 医療法人は本質的に「利益のプール」が難しい法人です。
• 利益があっても設備投資や法人内留保しか選択肢がなく、個人に還元しづらい。
• だからこそ、職員福利厚生の名目で法人資金を「合法的に社外（職員の資産形成）」へ移すことができる制度はとても有効です。

私の場合

導入前に検討したチェックポイント

• 掛金設定の柔軟性と従業員のニーズ一致。
• 税務メリットと社会保険料削減の効果。
• 退職時以外の給付可能性。

医療法人 と 株式会社 を経営している筆者の視点

医療法人 の退職金制度ははぐくみ基金が最強。

• 医療法人は他に資金を活用する手段が乏しい
• 法人利益を院長個人に還元することが難しい
• 投資できない・節税先が限られているため、院内資金を使用する福利厚生制度としてはぐくみ基金が有効活用できる

はぐくみ基金 のまとめ

はぐくみ基金 は、医療法人でも株式会社でも導入可能で、節税効果や社会保険料の軽減、従業員の生活安定といった多面的なメリットがあります。導入前には掛金額や給付条件を十分に検討し、自法人の福利厚生戦略に組み込むことが重要です。

医療法人の「資金活用のしにくさ」を補う方法として、はぐくみ基金は非常に相性がよく、株式会社で導入するよりも制度価値を最大限に引き出せるといえます。特に次のようなクリニックでは強くおすすめします。

• 医療法人の内部留保がたまりつつある
• 職員の福利厚生制度を強化したい
• 医療法人の資金を「活きた形」で活用したい
• 院長の個人資産とは別に、法人の資金を最適化したい