株式会社における 取締役の任期 とは

取締役の任期 ってどれくらいがいいんだろう？ freee会社設立 で株式会社を設立する際に、何年にするかを選択する必要がありました。近年はガバナンス（企業統治）強化の流れが強まり、上場企業では取締役の任期は1年と聞いたことがあります。この記事では、 取締役の任期 の法律上の基本ルールから、任期を短くする場合や長くする場合のメリット・デメリットをまとめました。

任期の基本ルール（会社法）

会社法が定める 取締役の任期 の原則とは

原則、取締役の任期は最大2年です。 会社法では、取締役の任期は「選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」とされています。（会社法第332条1項）ただし、例外があります。

任期延長の例外規定

非公開会社（株式譲渡制限会社）であれば、定款で定めることで最大10年まで任期を延ばすことが可能です。この規定を活用することで、役員変更登記の頻度を抑え、登記費用の削減につながる場合もあります。

会社の種類	任期の上限	根拠条文
公開会社 (≒大企業)	2年	会社法第332条第1項
非公開会社 (≒中小企業など)	10年	会社法第332条第2項

任期を短くする場合（例：1年）のメリットデメリット

短い任期にすることで得られるメリット

取締役の任期 をあえて1年に設定する会社も多いです。その理由としては以下のようなメリットがあります。

• 株主の監視が効きやすい：毎年改選するため、株主の意思を経営に反映しやすい。経営陣への緊張感が高まる。
• 経営の責任が明確化する：不祥事などが起きた際、責任の所在を区切りやすい。
• 取締役の入れ替えが容易：会社にとって柔軟な対応が可能。

特に上場企業では投資家への説明責任を重視するため、任期を1年にするケースが増えています。

短い任期にするデメリットや注意点

しかし、 取締役の任期 を短くすると以下のようなデメリットもあります。

• 毎年、取締役改選の手続きや登記が必要 (法務局への登記費用は約1万円〜3万円程度。資本金による。) となり、手続きや費用の負担が大きくなることが多い。
• 取締役が毎年選任されるため、長期的な経営計画の策定や実行がしづらくなる。
• 特に少人数で経営する中小企業では、手続きの手間が経営に負担となりやすい。

短期任期の設定はガバナンスには有効ですが、経営実務やコスト面での影響をよく検討する必要があります。

任期を長くする場合（例：5年、10年）のメリットデメリット

長期任期のメリットとは

逆に、 取締役の任期 を5年や10年と長く設定する企業も少なくありません。長期任期のメリットは次の通りです。

• 登記の頻度が減るため、登記手続きや専門家への報酬、登録免許税などのコストを削減できる。
• 取締役が腰を据えて中長期的な経営計画を策定し、実行に移しやすくなる。
• 経営陣の入れ替わりが少ないことで、企業の経営方針が一貫し、安定感が増す (家族経営などに多い)。

特に中小企業では「任期10年」を選ぶケースが多いのが現状です。

長期任期に潜むデメリット

一方、 取締役の任期 を長期に設定すると以下のデメリットも生じます。

• 経営に問題が生じた場合でも、任期中の解任がスムーズにいかないリスクがある。
• 株主が経営をチェックする機会が減り、経営の透明性が下がる。
• 役員の高齢化や病気などで職務が困難になる場合、手続きが煩雑になる。

長期任期はコスト面では有利ですが、ガバナンスリスクも意識する必要があります。

任期の長さ	メリット	デメリット
1年	ガバナンス強化、経営の透明性向上	手続き負担大、コスト増
5～10年	コスト削減、中長期計画に有利	経営監視の弱体化リスク

任期満了後はどうなる？

任期満了時の基本的な流れ

任期満了＝即退任ではありません。定時株主総会まで在任し、株主総会で再任が決まれば、同じ取締役が続投することも可能です。ただし、選任後2週間以内に役員変更登記をしないと、過料（10万円以下）のリスクがあります。

任期切れのまま放置した場合のリスク

取締役の任期 を放置していると、法律上は「任期満了後、後任が選任されるまで在任する」という規定により形式的には取締役を続けられますが、登記の未了は会社にとって大きなリスクです。銀行取引や許認可の更新などにも支障をきたすため、必ず期日内に手続きする必要があります。

• 役員変更登記を怠ると、過料が科されるリスクがある。
• 登記簿上の情報が古いと、金融機関や取引先から信用を失う恐れがある。
• 許認可事業を営む会社では、役員変更登記の遅れが許認可更新に影響することもある。

私の場合

取締役の任期 については10年

私は一人で株式会社をつくったので 取締役の任期 は10年としました。医療法人経営の傍らなので、できるだけ手間を減らしてビジネスが停滞しないためです。

個人的には下記が重要だと思います

• 任期を覚えておく：任期切れのまま登記が放置されていると銀行や取引先から信用を問われる場合あり。
• 経営陣の年齢層や事業承継計画も考慮する： 代替わりを控えているなら短期任期の方が良い場合もある。
• 定款に「取締役の任期を何年にするか」を記載する：定款を必ず確認する。

まとめ

今回の記事では、 取締役の任期 について、会社法の基本ルールから短期任期・長期任期のメリット・デメリット、さらに実務上のポイントまでをまとめました。会社の規模や方針に合わせて最適な任期を選ぶことが、安定した経営の基盤になるといえるでしょう。