株式会社設立 の基本的な流れ

最近では、多くの人がビジネス拡大を目指して 株式会社設立 を検討するようになっています。とはいえ、手続きが複雑で「何から始めればいいのか」「費用はどれくらいかかるのか」など、不安や疑問を抱く方も少なくありません。法務省によると、2024年の新規 法人設立 件数は前年比約5.2％増で過去10年で最高を記録しており、法人化への関心は高まる一方です。

また、会社を作るとき、多くの人は「会社設立サービス」や「行政書士」に依頼して 株式会社設立 を行います。しかし、実際にはそれらを使わなくても自分で会社を設立することは十分可能です。近年はAIやインターネットの情報が充実しており、手順を理解すれば自分で会社を作るハードルはかなり下がっています。

本記事では、最新の制度や電子化の動きも踏まえ、法人設立の流れを分かりやすく解説します。

会社設立サービスを使わない 株式会社設立

会社設立サービスを使うメリット

近年はクラウド型の会社設立サービスが増えており、質問に答えていくだけで定款や書類を作成できる仕組みが整っています。

• 書類作成が自動化されているため初心者でも進めやすい
• 電子定款に対応しており印紙代4万円を節約できる
• 会計ソフトと連携しているケースが多い

そのため、多くの起業家がこれらのサービスを利用して 株式会社設立 を行っています。

会社設立サービスを使うデメリット

便利な一方で、テンプレート中心の設計になるため会社ごとの事情に合わないケースもあります。

• 定款の自由設計が難しい
• 株式設計など細かい設定ができない場合がある
• 会社の仕組みを理解しないまま設立してしまう

自分で 株式会社設立 を行うと、会社の構造を深く理解できるというメリットがあります。

会社設立サービスを使うことができない場合

特殊な会社構造の場合、テンプレート型サービスでは対応できないことがあります。

• 複数株主での細かい株式設計
• 現物出資がある場合
• 親会社が株主になるケース
• 出資者に未成年がいる場合
• サービスによっては、名前に旧字体が入っている場合

こうした場合は、自分で書類を作成するか行政書士さんにお願いして 株式会社設立 を進める必要があります。

行政書士さんにお願いしない 株式会社設立

行政書士さんにお願いするメリット

行政書士は定款作成の専門家であり、書類作成のミスを防ぐことができます。

• 法律に沿った定款を作成できる
• 書類ミスのリスクが減る
• 手続きを代行してくれる

そのため、初めての起業では行政書士に依頼して 株式会社設立 を行う人も多くいます。

行政書士さんにお願いするデメリット

一方で、費用がかかるという点は大きなデメリットです。

方法	費用目安
自分で設立	約20〜25万円
行政書士依頼	約30〜35万円

専門家に依頼すると数万円〜10万円程度の追加費用が発生することがあります。

基本的な 株式会社設立 の流れ (会社設立サービス、行政書士さん、なし)

株式会社設立の全体ステップ

会社設立の手続きは大きく次の流れで進みます。

• 準備 (会社の基本事項を決める)
• 定款作成・認証（電子定款推奨）
• 資本金を払い込む
• 法務局へ登記申請

これらの流れを理解しておくと、 株式会社設立 の手続き全体が把握しやすくなります。

会社設立に必要な費用

項目	費用
登録免許税	15万円
定款認証	約5万円
印鑑作成	1〜2万円

最低でも20万円程度は必要になるため、 株式会社設立 の資金計画は事前に考えておく必要があります。

準備 (会社の基本事項を決める)

会社の基本事項を決める

会社設立 の最初のステップは、会社の基本情報を決めることです。

• 会社名（商号）
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金
• 発起人、役員構成
• 決算期

これらはすべて 株式会社設立 において重要な要素になります。

会社名（商号）

まず 法人設立 において重要なのが商号（会社名）の決定です。商号は同一住所に同一名称を登記できないため、Web検索をしたうえで、法務局で事前調査するのがおすすめです。また、一度決めると簡単に変更できないため、将来の事業拡大も見据えた名称を選びましょう。

事業目的

次に、事業目的は定款に記載し、融資や補助金審査にも影響するため、具体的に書く必要があります。曖昧な表現は避けるべきで、「医療に関するコンサルティング業務」など、実際に行う予定の業務を列挙するのがポイントです。

本店所在地

本店所在地の決定は税務面や補助金の申請にも大きく影響するため慎重に検討すべきです。また、家賃コストや従業員通勤の利便性も重要なポイントです。

資本金

法人設立 の際、資本金は1円からでも可能ですが、実務上は100万円～300万円程度を用意するケースが多いです。資本金の額によるデメリットや、信用力や融資審査などにも関わるため、資本金をいくらにするか慎重に検討しましょう。

発起人、役員構成

これらはすべて 株式会社設立 において重要な要素になります。

決算期

これらはすべて 株式会社設立 において重要な要素になります。

法人印鑑の作成

会社設立では代表印（実印）が必要になります。登記申請の際にも使用するため、事前に作成しておきましょう。

定款作成・認証（電子定款推奨）

電子定款でコスト削減が可能

株式会社設立 の際、定款（会社のルールを定めた書類）を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。ここで注目したいのが電子定款です。紙の定款では4万円の収入印紙代がかかりますが、電子定款なら不要であり、費用削減につながります。

定款作成の注意点と専門家の活用

定款には商号、本店所在地、目的、発行可能株式総数など多くの事項を記載する必要があり、不備があると認証を受けられません。専門家である司法書士や行政書士に依頼することでスムーズに進めることができます。しかし、現在では生成AIや会社設立の手続きをサポートするサービスもありますので必須ではありません。医療法人を設立する際は、医療法上の要件が加わるため、専門家のサポートが重要と考えます。

定款の種類	認証手数料	印紙代
紙定款	約50,000円	40,000円
電子定款	約50,000円	0円

公証役場での認証

株式会社の場合、定款は公証役場で認証を受ける必要があります。これにより正式な定款として認められます。合同会社の場合は必要ありません。会社設立サービスではその流れもスムーズです。しかし、必須ではなく、流れを理解していれば自分で行うことは十分可能です。
※会社設立サービスを使用できないケースもありますので、リンクの記事をごらんください。

資本金の払込

払込証明の取得方法

資本金は発起人の個人口座に一度振り込み、通帳コピーや払込証明書を準備します。例えば、設立資本金300万円を振り込んだ場合、その金額が確認できる通帳ページをコピーし、書類として提出する必要があります。個人口座に生活の資金が入っていると、法人で口座を開設するまでの管理がややこしくなるため、新しい個人口座を開設することがおすすめです。

• 資本金額は高すぎると資金繰りを圧迫するリスクもあります。
• 払込証明の不備は登記申請が受理されない原因になるため注意が必要です。

法務局で設立登記申請

必要書類

• 登記申請書
• 定款
• 払込証明書
• 役員の就任承諾書
• 印鑑届出書

これらの書類をそろえて法務局に提出することで、 株式会社設立 の登記申請が完了します。法人の印鑑も作成しておく必要があるので注意してください。

登録免許税

株式会社設立では登録免許税として最低15万円が必要です。これは必ず発生する費用になります。

申請方法とオンライン化の動向

登記申請は窓口持参またはオンラインで可能です。オンライン登記は24時間受付可能であり、最近は利用率が増加しています。法務省の統計によると、2024年には全法人登記申請のうち約38％がオンラインで行われました。

登記完了（法人番号の発行）

法人番号の役割と活用法

登記完了後、5営業日後に国税庁から法人番号が付与され、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得可能になります。 法人設立 において法人番号は極めて重要で、税務署や金融機関、取引先などさまざまな場面で必要となります。印鑑証明書も同時に取得可能になります。

法人番号の確認方法

法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで誰でも検索できます。例えば「〇〇メディカル株式会社」で検索すると、所在地や法人番号が表示されるため、取引先の信用調査にも役立ちます。

法人番号の用途	具体例
税務手続き	法人税申告書への記載
金融機関取引	法人口座開設の際の提示
取引先への情報提供	取引先調査や請求書発行時

各種届出（税務署・年金事務所など）

各種行政届出 (設立後すぐに行うのがおすすめ)

対象	提出先	提出物
法人設立届出書	税務署	設立届・定款コピー・登記簿謄本など
青色申告承認申請書	税務署	節税に重要（2ヶ月以内）
源泉所得税の届出	税務署	給与を支払う場合
法人設立届出書	都道府県・市区町村	各自治体に
社会保険新規適用届	年金事務所	従業員1人でも加入義務あり
労働保険関係成立届	労基署・ハローワーク	従業員がいる場合

青色申告承認申請書

法人設立 後、青色申告の承認申請書などを税務署へ提出します。期限は設立後2か月以内が目安です。提出が遅れると青色申告の適用が翌期以降になる可能性があるため注意が必要です。青色申告をしなかった場合は 欠損金の​繰越控除や欠損金の​繰戻し ができなくなりデメリットが大きいので必ず申告するようにしましょう。

社会保険の手続きと注意点

年金事務所には健康保険・厚生年金の新規適用届を提出します。法人は役員一人でも強制適用事業所となるため、個人事業主とは異なります。

• 税務署への届け出は期限管理が重要です。
• 社会保険は役員だけでも加入義務があるため、早めに準備しましょう。
• 提出書類にはマイナンバー記載が必要です。

法人口座開設（審査含む）

法人設立 と口座開設の関係

法人設立 後、法人口座を開設する際、法人登記簿謄本や印鑑証明書、法人番号が必要です。口座開設の審査は厳しく、実態のない法人と判断されると口座開設を断られることもあります。

審査に通りやすくするポイント

事業計画書や契約書類を準備し、事業の実態をしっかり説明できることが重要です。例えば「医療コンサルティング業」として具体的にどのようなサービスを提供するのか説明できる書類が求められます。

• 開設予定の銀行に事前相談するとスムーズです。
• ネット銀行は手数料が安い一方、審査が厳しい傾向があります。
• 法人口座を早期に開設することで、取引先への信頼度が向上します。

私の場合

1社目は freee会社設立で設立

1社目は freee会社設立というオンラインサービスで行いました。サービス上で質問に答えていくだけで定款が自動生成され、そのまま電子定款認証も代行、法務局への提出の流れもガイドしてくれるので、とてもスムーズでした。しかし、私は名前に旧字体があるため、途中でストップしてそこから先にすすめず、結局電話連絡、書類の作り直しが必要になりました。

そのようなことがない方には本業が忙しい方には、時間の節約という点でもおすすめできます。

2社目は マイナポータルが提供する無料の法人設立ワンストップサービス　で電子定款認証

2社目は子供を出資者として 株式会社設立 をを行ったため、会社設立サービスは使えませんでした。そのため、個人で上記の「電子認証の具体的なステップ」を行いましたが、特に戸惑うことなく進めることができました。

freee会社設立を利用する際のポイント

freee会社設立を利用する場合、以下のポイントを押さえておくと失敗を防げます。

• サービス内での定款修正は何度でも無料なので、細かい部分も遠慮せず修正する。
• 事業目的の書き方は慎重に検討し、将来的な事業展開も見据える。
• 代行費用は発生するが、結果的にコスト削減になるケースが多い。

私の場合

自分で会社設立を行った理由

私は最初の会社は会社設立サービスを使いました。手軽に行えてとてもよかったですが、2つ目の会社は未成年の子供たちを出資者としたためサービスは使用できませんでした。行政書士さんにお願いするとすごくお金がかかるため、自分で 株式会社設立 を行っています。最初は複雑に感じましたが、手順を理解すると決して難しいものではありませんでした。会社は設立時の設計が将来の経営に大きく影響します。そのため自分で手続きを理解することは大きな価値があると感じました。

まとめ

今回は 法人設立 の流れについて、最新情報を交えながら詳しく解説しました。法人設立には多くの手続きが必要ですが、会社設立サービス (freee 会社設立など) を使えば決して難しくありません。また、電子定款やオンライン登記などで手間や費用を削減できます。まずはやってみましょう！

会社設立サービスや行政書士を利用せずに 株式会社設立 を行うことは、決して不可能ではありません。手順を理解し、必要な書類を順番に準備すれば、自分自身で会社を作ることができます。

自分で会社設立を経験すると、会社の仕組みや法律、税務の基本を深く理解できるという大きなメリットがあります。この記事を参考に、ぜひ自分に合った方法で会社設立を進めてみてください。